ANAホールディングス

「空の移動から『ANA経済圏』へ、コロナ禍を越えて過去最高益水準を叩き出すメガキャリア」

ひとめ診断

この会社ってなに？

ANAホールディングスは、コロナ禍での構造改革と航空需要の急回復を背景に、FY2024に売上高2兆559億円、営業利益2,079億円と過去最高水準の利益を達成しました。今後は日本貨物航空（NCA）の買収による貨物事業の強化や、Joby Aviationとの提携によるエアタクシー事業など、非航空領域を含む「ANA経済圏」の拡大に注力しています。次期中計に向け、今後5年間で2.7兆円の過去最大規模の投資を計画しており、デジタルと人の力を掛け合わせた新たな価値創出を目指しています。

サービスの実績は？

株価チャート

儲かってるの？

ANAホールディングスの業績は、航空需要の力強い回復を背景に2兆円規模の売上高を安定的に維持しています。FY2025/3には売上高が約2兆2,619億円まで伸長し、コロナ禍からの事業構造改革が着実に奏功しました。一方、FY2026/3の予想では人件費や機材更新等の先行投資により、利益面での小幅な調整が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい？

収益性については、旅客需要の正常化に伴い営業利益率が10%前後で安定的に推移しており、高い収益性を確保しています。ROE（自己資本利益率）も13%台を維持しており、株主資本を効率的に活用した経営が実現できています。今後もマルチブランド戦略を通じた単価向上やコスト管理の徹底により、さらなる収益基盤の強化を目指す方針です。

配当・優待はもらえる？

配当方針において、ANAホールディングスは業績連動を意識しつつも安定配当を重視しています。直近では配当性向が15%から18%前後と緩やかな上昇傾向にあり、株主への利益還元を強化する姿勢が鮮明です。株主優待と合わせたトータルリターンで、長期的な投資価値の向上を追求しています。

割安？割高？

同じ業界の平均と比べると…

PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）

財務は安全？

お金の流れは？

営業キャッシュフローは3,700億円から4,200億円規模と、安定的に多額の資金を創出できています。この資金を機材更新や航空機購入といった大規模な投資へ積極的に振り向けている一方で、財務キャッシュフローは返済を進めることで負債の最適化を図っています。強固なキャッシュフロー創出力を武器に、将来の成長投資と財務基盤の安定化を両立させています。

株主にどれだけ報いた？

※ 基準時点を100%として、配当込みの株主総利回りを比較

直近5年間のTSR（株主総利回り）は、TOPIXに対して一貫してアンダーパフォームしています。これは、コロナ禍における大規模な希薄化（公募増資）や無配期間があったこと、および足元で業績は急回復しているものの、日本の株式市場全体（TOPIX）の力強い上昇ペースには追いつけていないことが主因です。今後は復配からの増配基調と、新たな成長投資による資本効率の改善が期待されます。

もし昔100万円買ってたら？

コロナショック時の運休や多額の赤字計上で株価は大きく売り込まれましたが、底値圏で投資していれば+40%以上のリターンを得られています。一方で、コロナ前のピーク水準や直近の高値圏からの投資では、直近の軟調な地合いもありややマイナスリターンとなっています。今後は過去最高規模の成長投資（2.7兆円）がどのように企業価値向上に寄与するかが鍵となります。

会社の計画は順調？

コロナ禍での徹底した事業構造改革により損益分岐点が下がり、需要回復期において高い利益率を実現しています。現行の「2023-25年度中期経営戦略」では、航空事業の回復に加えて、NCA連結化や「ANA経済圏」の拡大により、当初の想定を上回る高水準の利益を蓄積しています。通期業績予想も上方修正されるなど、進捗は極めて良好です。

社長はどんな報酬？

代表者の報酬は、基本報酬に加え企業価値向上を意識した業績連動賞与や株式報酬により構成されており、長期的視点での経営を促す設計です。従業員との報酬倍率が業界平均よりもやや控えめである点は、組織全体の結束と平準化を重視する企業文化が反映されていると言えます。

社員の給料はどのくらい？

持株会社のため従業員数は276名と少数精鋭。コロナ禍のFY2022/3は495万円に低下しましたが、業績回復に伴い730万円まで約47%増と大幅に回復。なお、主要事業会社である全日本空輸（ANA）の平均年収は約570万円で、パイロット・整備士を含む全職種の平均です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が25.0%と一定の水準を確保しており、多様性推進に積極的です。監査報酬に2億9,000万円を割き、グループ57社を統括する持株会社として透明性の高い監査体制と経営監督機能の維持に注力しており、プライム市場上場企業として相応の規模感と規律を備えています。

メディアでどれくらい注目されてる？

どんな話題が多い？

最近の出来事

株の売買状況と今後の予定

時価総額は約1.5兆円と国内空運トップクラスを誇ります。信用倍率は1.78倍と需給は比較的良好で、極端な買い残の重さはありません。PER 11.8倍、PBR 1.28倍は同業のJALと比較してややプレミアムが付与されており、ANA経済圏や貨物事業拡大への期待が株価を下支えしていると言えます。

税金はいくら払ってる？

実効税率は直近で23%から24%台と、法定実効税率を下回る水準で推移しています。これは主に繰越欠損金の解消や税効果会計の適用による影響が考えられます。FY2026/3の予想では税負担が約630億円に増加し、実効税率が34%程度へ上昇する見込みですが、これは税務上の調整や一時的な要因が含まれる予測値です。

誰がこの会社の株を持ってる？

JALと同様に特定の支配株主が存在しない分散型構成。筆頭株主は信託銀行で約15%。創業以来の関係がある名古屋鉄道が1.54%を保有するほか、社員持株会が1.46%と従業員の帰属意識が高いのも特徴。外国人持株比率は約30%で、グローバル投資家からの注目度も高い。

会社の公式開示情報

EDINET開示情報では、航空運送事業を核としつつ、貨物事業やデジタル事業の拡大が示されています。主なリスク要因として、燃料価格の変動や為替リスク、および国際情勢に伴う渡航需要の急激な変化が挙げられており、連結子会社57社を擁する巨大組織ゆえの事業多角化とリスク管理の重要性が強調されています。

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