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9201 プライム

日本航空

Japan Airlines Co., Ltd.

2,730.5
-30.5円 (-1.1%)
3/5 時点

「コロナ禍の危機を乗り越え、航空需要の回復と非航空領域の拡大で再成長を目指すメガキャリア」

ひとめ診断

業績
好調
配当
高め
安全性
普通
稼ぐ力
高い
話題性
好評

この会社ってなに?

日本航空(9201)のFY2025は売上高18,441.0億円、営業利益1,686.05億円と、コロナ禍からの着実な業績回復を示しています。インバウンド需要の好調を背景に航空事業がけん引する一方、今後はマイルや金融・コマースなどの非航空領域を強化する方針です。翌期(FY2026)には純利益予想1,150.00億円を見込んでおり、年間配当96円への増配など株主還元への姿勢も投資家の注目を集めています。

空運業 プライム市場 時価総額 1兆2,426億

サービスの実績は?

86
1株当たり配当金
FY2025実績
+11円 YoY
2050億円
連結EBIT上方修正値
FY2026通期予想
上方修正
700億円
マイル/金融・コマースEBIT目標
2030年度目標
FY25対比1.6倍
数字を見てみよう
投資の基本、業績と配当をチェック

株価チャート

データ: 2025-03-05 〜 2026-03-05(J-Quants API)
04/07 日経平均が前日比-7.8%の大幅下落
04/08 日経平均が前日比+6.0%の大幅上昇
04/10 日経平均が前日比+9.1%の大幅上昇
52週レンジでの現在位置
安値
2,205円
現在値
2,730.5円
高値
3,272円
安値圏 中間 高値圏

儲かってるの?

順調に稼いでいます
FY2024/3 売上 16518.9億 / 利益 1409.3億
FY2025/3 売上 18441.0億 / 利益 1686.0億
FY2026/3 予 (予想) 売上 19770.0億 / 利益 0
売上 営業利益 赤字

日本航空の業績は、旅行需要の力強い回復を背景に右肩上がりの増収増益基調を維持しており、2025年3月期には売上高約1兆8,441億円を達成しました。2026年3月期も成長は継続する見通しで、純利益は約1,150億円を見込むなど、盤石な事業運営が続いています。今後も航空需要の取り込みに加え、非航空領域の拡大による収益多様化がさらなる成長を牽引する期待が高まっています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE(自己資本利益率)
10.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA(総資産利益率)
3.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.1%
売上のうち利益になった割合
ROE ROA 営業利益率
FY2024/3 10.1% 3.6% 8.5%
FY2025/3 10.5% 3.8% 9.1%

収益性に関しては、売上規模の拡大と効率的なコストコントロールが奏功し、営業利益率が9.1%へと着実に改善しています。ROE(自己資本利益率)も10%超の水準を確保しており、投下資本を効率よく利益に変える力が備わっています。航空業界特有の変動リスクを管理しつつ、高収益体質への転換が着実に進んでいると言えます。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
配当利回り
3.15%
株主優待
あり
1株配当 利回り 配当性向
FY2024/3 75円 2.75% 34.3%
FY2025/3 86円 3.15% 35.1%

配当方針において、株主還元は非常に重視されており、業績向上を反映して4期連続の増配を実施しています。配当性向を30%台半ばにコントロールしながら、着実に株主への利益還元額を増やす姿勢を貫いています。安定配当と株主優待を組み合わせた充実した還元策は、長期保有を目指す投資家にとって大きな魅力となっています。

割安?割高?

同じ業界の平均と比べると…

PER 割高寄り
この会社
11.1倍
業界平均
10.5倍
PBR 割高寄り
この会社
1.22倍
業界平均
1.1倍
配当利回り 多め
この会社
3.1%
業界平均
2.8%
時価総額 割高寄り
この会社
1兆2,070億円
業界平均
1兆5,000億円

PER=株価が利益の何年分か(低いほど割安)/ PBR=株価が資産の何倍か(1倍未満は割安)

もっと深く知る
財務の健全性と過去の実績

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率 34.9%
0% 30% (注意ライン) 50% (安全ライン) 100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
10166.7億円

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+381527
営業CF / 百万円
投資に使ったお金
-281107
投資CF / 百万円
借入・返済など
-64910
財務CF / 百万円
手元に残ったお金
+100420
FCF / 百万円
営業CF 投資CF 財務CF FCF
FY2024/3 363945 -195099 -105031 168846
FY2025/3 381527 -281107 -64910 100420

営業活動によるキャッシュフローは3,800億円を超える規模を創出しており、航空事業の収益力の高さが顕著です。一方で、将来の成長に向けた機材の更新や投資活動に約2,811億円を投じており、積極的な経営姿勢がうかがえます。投資負担は大きいものの、安定した本業の利益を元手に財務基盤を毀損しない持続的な成長サイクルを確立しています。

株主にどれだけ報いた?

TOPIXを下回っています
自社TSR(最新)
137.8%
株主総利回り
TOPIX(最新)
188.3%
市場平均

※ 基準時点を100%として、配当込みの株主総利回りを比較

日本航空のTSRは、過去5年間にわたり一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる航空需要の激減と、それに伴う大幅な赤字転落が株価を長期にわたって下押ししたためです。直近では業績回復とともにTSRの絶対値も上向いていますが、市場全体の力強い上昇ペースにはまだ追いついていません。

もし昔100万円買ってたら?

再上場時(2012年9月)に購入 -28.3%
100万円 → 71.7万円
-28.3万円
買値 3,810円 → 現在 2,730.5円
上場来安値(2020年11月)に購入 +75.5%
100万円 → 175.5万円
+75.5万円
買値 1,556円 → 現在 2,730.5円
1年前(2025年3月頃)に購入 -2.5%
100万円 → 97.5万円
-2.5万円
買値 2,800円 → 現在 2,730.5円

2012年の再上場時(初値3,810円)に投資した場合、度重なる事業環境の悪化により現在の株価は約28%の下落となっています。一方で、コロナ禍の直撃を受けた2020年11月の上場来安値(1,556円)で底値買いできた場合は約75%の大幅なプラスとなり、危機的状況からの急速な業績回復が株価に反映されていることが分かります。

会社の計画は順調?

B
総合評価
コロナ禍の壊滅的影響から見事に立ち直り、着実な利益の積み上げと株主還元を再開。
2021-2025年度 JALグループ中期経営計画
FY2021〜FY2025
EBIT(税引前利益): 目標 2000億円 順調 (1686.05億円(FY25営業利益))
84.3%
純利益: 目標 1000億円 達成 (1070.38億円)
107%
年間配当金: 目標 75円 前倒し達成 (86円)
114.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度 当初予想 修正予想 実績 乖離
FY2024 16500.0億円 16518.9億円 +0.1%
FY2025 19300.0億円 18400.0億円 18441.0億円 -4.4%
純利益
年度 当初予想 修正予想 実績 乖離
FY2024 900.0億円 955.34億円 +6.1%
FY2025 1000.00億円 1070.38億円 +7.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2021-2025年度中期経営計画は、コロナ禍による需要蒸発からの財務基盤再構築と事業構造改革を主眼に推進されています。最終年度に向けたEBIT目標2,000億円に対し、FY2025の実質的な利益水準は順調に推移しています。今後は既存の航空事業の強化に加え、マイルや金融・コマースを中心とした非航空領域での収益拡大が更なる成長の鍵となります。

中の人を知る
社長の報酬、社員の給料

社長はどんな報酬?

代表取締役社長執行役員
鳥取 三津子
推定約16,480万円
約22.0倍
社長/社員
業界平均: 10〜20倍
従業員平均
約750万円
極めて適正な水準であり、経営責任と従業員への還元バランスが保たれています。

役員報酬総額を人数で除した平均と従業員年収を比較すると、大手企業としては非常に堅実で、社会通念上も適切な報酬倍率に収まっています。破綻後の再建過程を経て、透明性の高いガバナンスと規律ある報酬制度が定着していることが背景にあります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
949万円
従業員数
14431人
平均年齢
39.7歳
平均年収 従業員数 前年比
FY2022/3 702万円 12726人 -
FY2023/3 847万円 12969人 +20.7%
FY2024/3 921万円 13791人 +8.7%
FY2025/3 949万円 14431人 +3.0%

コロナ禍のFY2022/3は702万円まで落ち込みましたが、業績回復に伴い4年間で約247万円の大幅昇給を実現。FY2025/3は949万円と航空大手にふさわしい水準に回復。従業員数も毎年増加しており、パイロット・CAの採用拡大が進んでいます。平均年齢は39.7歳と若返り傾向。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 3名(21.4%) 男性 11名
21%
79%
監査報酬
26,800万円
設備投資額
2899.8億円
平均勤続年数(従業員)
15.2年
臨時従業員数
815人

女性役員比率21.4%を達成しており、ジェンダー多様性の確保に積極的に取り組む先進的なガバナンス体制を構築しています。強固な監査体制に加え、大規模な事業リスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置するなど、グローバル企業として信頼性の高い経営監視機能を維持しています。

世の中の評判
メディアはこの会社をどう見てる?

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調」
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
128
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, Aviation Wire, ロジビズ・オンライン ほか
業界内ランキング
上位 5%
空運業 30社中 2位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的
報道件数の推移
掲載メディア分布

どんな話題が多い?

業績・財務 45%
新規事業・提携 25%
株主還元 15%
サステナビリティ 15%
同業他社とのメディア露出比較

最近の出来事

2025年10月 トライアル実施

仙台からシンガポールへ梨を輸送する国際物流トライアルを成功させる。

2025年12月 物流提携

JR東日本と連携し、新幹線と航空機を活用した物流新サービス「JAL de はこビュン」を開始。

2026年3月 中期計画策定

2035年度のEBIT3,500億円以上を掲げた新たな経営ビジョンを策定。

詳細 & リンク
投資判断のための詳細データ

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,278,800株
売り残202,900株
倍率6.3倍
直近データ時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表 2025年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表 2025年10月下旬

信用倍率は6.3倍と買い残が優勢ですが、過度な需給悪化には至っていません。同業他社と比較してPER11.1倍・PBR1.22倍と標準的なバリュエーションであり、3%台の安定した配当利回りが下値サポートとして機能しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益 法人税等 実効税率
FY2024/3 138000百万円 42000百万円 30.4%
FY2025/3 156000百万円 48000百万円 30.8%

法人税等の支払いは、税引前利益の増加に伴い順調に拡大しており、安定した納税を通じて社会貢献を果たしています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、国内の標準的な税負担水準に準拠しています。適正な利益水準を確保できていることから、課税所得計算における大きな異常値や特例の影響は見られません。

誰がこの会社の株を持ってる?

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 18.65%
日本カストディ銀行(信託口) 7.28%
京セラ株式会社 1.74%
STATE STREET BANK 505001 1.72%
その他(機関投資家・個人) 70.61%

2010年の経営破綻・再上場を経て、特定の大株主が存在しない分散型の株主構成が特徴です。筆頭株主は信託銀行(機関投資家の受託分)で18.65%。かつて筆頭株主だった京セラも現在は1.74%に低下。外国人持株比率は約35%と海外投資家の関心も高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

41,200万円
取締役9名の合計

EDINETの開示情報によれば、日本航空は航空運送事業を核に、マイレージや金融事業などの非航空分野を組み合わせた多角的なポートフォリオを形成しています。大規模な設備投資を伴うビジネスモデルゆえの地政学リスクや燃料価格変動リスクを抱えつつも、持続的な安全投資により経営基盤を維持しています。

最新ニュース

リスク要因

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日本航空 まとめ

業績
好調
配当
高め
安全性
普通
稼ぐ力
高い
話題性
好評

「コロナ禍の危機を乗り越え、航空需要の回復と非航空領域の拡大で再成長を目指すメガキャリア」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

免責事項: 本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET・TDnet等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026年3月3日 06:00 JST / データ提供: OSHIKABU