本田技研工業
HONDA MOTOR CO.,LTD.
「二輪の高収益を支えに四輪の苦境を凌ぎ、次世代EVへの大転換を急ぐ巨大モビリティメーカー」
ひとめ診断
この会社ってなに？
本田技研工業は、二輪車事業での圧倒的なシェアと安定収益を基盤に、四輪車事業におけるEVシフトという大きな変革の只中にあります。直近の四半期決算では、四輪事業の販売不振やEV戦略の見直し等により営業利益が前年同期比で大幅な減益となりました。時価総額は約6.5兆円、PBRは0.5倍前後と解散価値を大きく下回る水準で推移しており、ソニーとの提携など新価値創出を通じた収益性の抜本的な改善が急務となっています。
サービスの実績は？
株価チャート
1,156円
1,730円
儲かってるの？
本田技研工業の業績は、四輪車販売の苦戦やEV投資の先行などによるコスト負担の増大により、厳しい局面を迎えています。売上高は依然として高い水準を維持していますが、グローバル市場での競争激化や為替影響が利益面を圧迫する要因となりました。今後は、電動化戦略の進展と二輪事業の安定した収益貢献が、成長性を回復させるための鍵となります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 8.5% | 3.7% | 6.8% |
| FY2025/3 | 6.6% | 2.7% | 5.6% |
収益性については、自動車セクター特有の激しい競争環境下で利益率の維持に注力しています。研究開発費や設備投資などの先行コストが利益を押し下げていますが、二輪車事業の高い収益力がグループ全体を補完する構造となっています。今後、EVの量産効果やコスト削減策の徹底により、ROE等の資本効率を改善できるかが市場から注目されています。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 利回り | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| FY2025/3 | 68円 | 4.25% | 38.0% |
配当方針において、ホンダは連結業績に連動した安定的な還元と、累進配当の姿勢を重視しています。フリーキャッシュフローの最大化と、それを原資とした株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けています。長期保有の株主を優遇しつつ、持続的な成長と株主価値の向上をバランスよく推進する戦略をとっています。
割安？割高？
同じ業界の平均と比べると…
PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）
財務は安全？
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 747278 | -867267 | 918646 | -119989 |
| FY2025/3 | 292152 | -941966 | 280477 | -649814 |
営業キャッシュフローは本業の自動車販売により潤沢に創出されていますが、次世代技術への大型投資がキャッシュアウトの主要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、将来の成長を見据えた電動化設備や研究開発への資金投下を積極的に進めていることを示しています。株主還元と成長投資のバランスを取りながら、強固なフリーキャッシュフローの確保を目指す方針です。
もし昔100万円買ってたら？
過去の株価推移を見ると、二輪事業の安定成長や円安メリットを享受した時期には株価が堅調に推移しましたが、直近では四輪事業の苦戦やEV市場の減速懸念から高値から調整しています。PBR0.5倍前後という極めて割安な水準に放置されており、資本効率の改善と事業構造の転換が再評価の鍵となります。
会社の計画は順調？
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 3Q累計 | 未開示 | 下方修正 | 5,915億円 | 大幅減益 |
| 2024年3月期 通期 | 1兆円 | 1.2兆円 | 1.2兆円 | +20.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 通期 | 19兆円 | 20兆円 | 21.6兆円 | +11.5% |
| 2023年3月期 通期 | 16.2兆円 | 17.2兆円 | 16.9兆円 | +4.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ホンダは「2030年までにEVおよびFCVの販売比率を40%に高める」という高い目標を掲げていますが、足元ではグローバルなEV市場の環境変化や四輪事業での販売減に直面しています。直近の決算では四輪事業の損失が響き営業利益が大幅減益となっており、目標達成に向けては次世代EVの市場投入と電動化事業の自立的な収益化が急務です。
社長はどんな報酬？
ホンダの役員報酬はグローバルな報酬水準を参考に設計されており、業績連動型の報酬比率を高めることで経営陣の責任と成果を重視する仕組みです。従業員平均年収との比較では、日本の大手製造業における標準的な乖離幅に収まっており、極端な高額報酬にはなっていません。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| FY2022/3 | 798万円 | 34067人 | +2.5% |
| FY2023/3 | 778万円 | 33065人 | -2.5% |
| FY2024/3 | 831万円 | 32443人 | +6.8% |
| FY2025/3 | 895万円 | 32088人 | +7.7% |
平均年収895万円は自動車業界でトップクラスの水準。FY2023/3の一時的な減少後、2年連続で大幅に上昇（+117万円）。従業員数は約3.2万名（単体）で緩やかに減少しており、生産性向上と待遇改善を両立。連結では約19.4万名を擁するグローバル企業。
メディアでどれくらい注目されてる？
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期決算にて最終利益23%増益を達成し、市場の懸念を払拭する好結果となった。
EV市場環境の変化と四輪事業の苦戦を背景に、今期最終利益見通しを5%下方修正した。
ソニーグループとの合弁会社設立を正式発表し、次世代EVモビリティ事業へ本格参入した。
株の売買状況と今後の予定
同業他社と比較して、PBR0.45倍、予想PER約6倍という極めて低いバリュエーションに甘んじています。一方で配当利回りは5%に迫る水準であり、自己株式の取得を含めた積極的な株主還元姿勢が下値を支える要因となっています。信用倍率は約6.9倍と買い長の状態であり、上値がやや重い需給環境が窺えます。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|
法人税等の支払いは、連結納税制度や海外拠点での事業展開による税制の影響を反映しています。業績の変動に伴い納税額も変動しますが、国際的な税務コンプライアンスを遵守しつつ、適正な租税負担を行っています。赤字局面や特別損失が生じる期においては、税引前利益に対して実効税率が変動する場合があります。
誰がこの会社の株を持ってる？
信託銀行経由の機関投資家が中心の分散型株主構成。創業者一族の直接保有はなく、純粋な機関投資家銘柄。外国人持株比率は約45%と高水準で、グローバル投資家の注目度が高い。PBR 0.5倍割れを受け、1.1兆円の自社株買いで株主還元を強化中。
会社の公式開示情報
EDINET開示情報によると、売上高の大部分を占める四輪事業に加え、世界トップシェアを誇る二輪事業が収益の柱となっています。EV（電気自動車）市場の激しい変化に伴う巨額の先行投資と開発費の増加が利益率を圧迫するリスク要因として明示されています。
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本田技研工業 まとめ
「二輪の高収益を支えに四輪の苦境を凌ぎ、次世代EVへの大転換を急ぐ巨大モビリティメーカー」
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最終更新: 2026年3月3日 06:00 JST / データ提供: OSHIKABU