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「ジーニー傘下で事業構造改革を完了、デジタルPR専業として再成長フェーズに突入」

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが気になる新商品やお店の情報、どこかで目にしたことありませんか？ 実はその裏で、企業のプレスリリースをメディアに届けている会社があります。ソーシャルワイヤーの「@Press（アットプレス）」は、企業のニュースを新聞・テレビ・Webメディアに配信するサービスで、取引社数は7,771社。最近はインフルエンサーを活用したPR「Find Model」にも力を入れていて、SNSで見かけるあの商品紹介も、この会社が裏方として支えているかもしれません。また「RISK EYES」という取引先リスクチェックSaaSも展開しており、BtoB領域で幅広くサービスを提供しています。

2024年7月にジーニー（6562）の子会社となり、シェアオフィス事業・海外事業・翻訳事業を相次いで売却。足掛け2年の構造改革を経てデジタルPR専業企業へと生まれ変わりました。FY2025は売上高29.1億円・営業利益1.36億円と黒字転換を果たし、FY2026 3Q累計では売上高25.1億円（前年比+24%）・営業利益1.66億円（同+41%）と加速。iHack買収によるインフルエンサーマーケティング強化と、親会社のAI技術を活かしたプロダクト開発が今後の成長ドライバーです。

この会社のストーリー

サービスの実績は？

株価チャート

儲かってるの？

FY2023は売上高47.7億円ながら、のれん減損等により純損失8.76億円の大幅赤字に転落。FY2024はシェアオフィス事業譲渡で売上減も営業損失はほぼゼロまで改善し、FY2025にデジタルPR専業として営業利益1.36億円で黒字転換を果たしました。FY2026予想は売上高34.5億円（+18.7%）・営業利益2.05億円とiHack買収効果を含む成長軌道を見込んでおり、3Q時点で通期計画を上回るペースで推移しています。

稼ぐ力はどのくらい？

FY2023〜FY2024は大幅な赤字により収益性指標がマイナスに転落しましたが、FY2025に劇的な改善を達成。ROEは21.0%、営業利益率は4.7%へ回復し、FY2026予想では営業利益率5.9%とさらなる改善を見込みます。ジーニー傘下での構造改革により、収益性の高いデジタルPR事業に経営資源を集中した効果が明確に表れています。

配当・優待はもらえる？

現在は配当を実施しておらず、将来の成長に向けた内部留保と事業投資を最優先する方針です。構造改革完了後の再成長フェーズにあるため、まずは売上・利益の拡大に経営資源を集中させる段階にあります。業績が安定的に拡大し、財務基盤が十分に強化された段階で株主還元策の検討が見込まれます。

割安？割高？

同じ業界の平均と比べると…

PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）

財務は安全？

財務体質は劇的に改善しました。FY2023の自己資本比率4.2%・有利子負債24.1億円という危機的状態から、事業売却とジーニーからの第三者割当増資を経て、FY2025には自己資本比率61.2%・有利子負債2億円と大幅に改善。BPSもFY2024の13円からFY2025は132円へ10倍に回復しており、財務健全性は格段に向上しています。

お金の流れは？

FY2024は事業売却で投資CFが大幅プラス（+11.9億円）となり、その資金で有利子負債を圧縮（財務CF -19.8億円）。FY2025はジーニーからの増資による財務CF +11.0億円で資本を増強し、iHack買収等の成長投資に充当しました。営業CFは各期プラスを維持しており、本業での稼ぐ力は安定しています。

株主にどれだけ報いた？

※ 基準時点を100%として、配当込みの株主総利回りを比較

過去5年間のTSRはTOPIXを大幅に下回っており、累積ベースでは大きなアンダーパフォーマンスです。FY2021〜FY2023は事業不振で3年連続マイナスリターンとなりましたが、FY2025に+16.0%とTOPIX（+10.5%）を上回るリターンを初めて達成。構造改革の成果が株価に反映され始めたものの、長期の棄損を埋めるにはまだ時間を要します。

もし昔100万円買ってたら？

IPO直後の2,511円から現在の301円まで、長期保有株主は約88%の元本毀損を被っています。しかしジーニー傘下入り後の構造改革が進み、52週安値175円（2025年4月）から72%の反発を達成。直近1年でも+29.2%と力強い回復を見せており、ファンダメンタルズ改善を伴う株価回復のフェーズにあります。

会社の計画は順調？

2019年発表の「中期経営計画FY21」は売上高70億円・営業利益7億円を掲げましたが、コロナ影響で実績は売上45.7億円・営業利益1.25億円と大幅未達で取り下げ。続く旧中計（FY2023〜FY2025）も営業利益目標6.5億円に対し実績1.36億円と達成率わずか21%で終了。現行の中期ターゲット（売上50億円・営業利益8億円）はジーニー傘下の新体制で策定されたものですが、過去の実績を踏まえると慎重に見る必要があります。ただし、FY2026 3Qで通期予想を上回るペースで推移しており、構造改革後の有言実行力に注目です。

社長はどんな報酬？

代表取締役を含む取締役2名の報酬総額は1,683万円と、従業員平均年収497万円との格差は約1.7倍にとどまります。業界平均の10〜20倍と比べて桁違いに小さく、これは成長段階にある企業として内部留保を優先し、経営陣が報酬を抑えている姿勢の表れです。株式報酬（ストックオプション）も導入されており、企業価値向上へのインセンティブ設計がなされています。

社員の給料はどのくらい？

単体従業員数はFY2023の171名からFY2025の118名へと約3割減少しており、事業構造改革に伴う人員整理の影響が明確に表れています。一方で平均年収は497万円とほぼ横ばいを維持。平均年齢が35.9歳→32.2歳に若返った点は、iHack買収等による新陳代謝の結果と考えられます。情報・通信業としては平均的な水準です。

この会社のガバナンスは？

取締役5名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）の計12名体制で、女性役員は2名（16.7%）。社外取締役比率60%と外部からの監視機能は一定水準を確保。監査法人はアヴァンティアで監査報酬2,390万円。連結子会社5社体制でグループ経営を行っており、平均勤続年数3.5年は若い組織構成を反映しています。

メディアでどれくらい注目されてる？

どんな話題が多い？

最近の出来事

株の売買状況と今後の予定

時価総額35.6億円の小型グロース銘柄。PER 16.0倍はセクター平均を下回り、業績拡大フェーズとしては比較的割安な水準です。信用取引は買建のみ（売り不可）で買い残76.5万株が滞留しており、発行済株式の約6.5%に相当。需給面での上値の重さに注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

FY2023〜FY2024は赤字のため法人税等は発生していません。FY2025は黒字転換したものの、過去の繰越欠損金の活用により法人税等の支払いはゼロとなっています。FY2026以降は利益拡大に伴い課税が始まる見込みですが、繰越欠損金が残存するため実効税率は当面低水準にとどまると予想されます。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は連結親会社のジーニー（6562）が48.43%を保有し、経営に大きな影響力を持ちます。創業者の矢田峰之社長が10.01%を保有し第2位ですが、2026年2月に保有割合減少の報告あり。上位は個人投資家とVC系が中心で、機関投資家の保有は限定的な小型グロース銘柄の典型的な構成です。

会社の公式開示情報

現在はデジタルPR事業の単一セグメントで、シェアオフィス・海外・翻訳事業は全て売却済み。事業リスクとして、親会社ジーニーとの利益相反や、参入障壁の低さによる競合激化、AI技術革新への対応遅れが挙げられています。役員報酬は合計3,949万円と上場企業としては極めて低水準であり、1億円以上の個人報酬を受ける役員はいません。

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