(株)セブン＆アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co.,Ltd.
「グローバルコンビニエンスストアへの脱皮を図る、国内小売の巨人」
ひとめ診断
「食」を中心とした世界トップクラスのグローバルリテールグループへ
国内外で「食」を中心とした強固なバリューチェーンを構築し、世界トップクラスのリテールグループとなること。
この会社ってなに？
あなたが毎日のように立ち寄る「セブン-イレブン」を運営しているのがこの会社です。お弁当やおにぎり、いれたてのコーヒーなど、私たちの生活に欠かせないインフラとなっています。普段目にする便利な店舗の裏側で、実はアメリカなど海外のコンビニ展開が利益の大きな柱に成長しています。現在はスーパー事業を切り離し、得意のコンビニ事業に集中することでさらなる進化を目指しています。
セブン＆アイ・ホールディングスは、国内コンビニ首位でありながら、北米を中心としたグローバル展開とスーパー事業の切り離しによる構造改革を進めています。直近のFY2025実績では売上高119,727.6億円、営業利益4,209.91億円を記録。海外からの買収提案を契機に、企業価値向上のための事業再編が急務となっています。
社長プロフィール
私たちは「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループへの飛躍を目指しています。事業構造改革を通じて資本効率を高め、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。
この会社のストーリー
米国でセブン-イレブンの前身となるサウスランド・アイス・カンパニーが誕生しました。
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社が経営統合し、現在の持株会社体制がスタートしました。
米国におけるコンビニ事業を大幅に拡大し、グローバルリテーラーとしての地位を確固たるものにしました。
カナダのコンビニ大手からの買収提案を機に、スーパー事業の分離など抜本的な事業構造改革を加速させています。
コンビニエンスストア事業への集中投資により、2030年度にはグローバルで圧倒的な成長と高収益化を目指します。
注目ポイント
国内トップシェアのセブン-イレブンに加え、北米での積極的なM&Aにより、世界最大級のコンビニエンスストアチェーンを展開しています。
低収益なスーパー事業を切り離し、高収益なコンビニ事業へ経営資源を集中させることで、グループ全体のROE（自己資本利益率）向上を図っています。
減配せず配当を維持・増額する「累進配当」を導入し、グループ店舗で使える商品券などの株主優待も提供。長期保有に嬉しい還元姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
株価チャート
1,826円
2,417円
儲かってるの？
セブン＆アイ・ホールディングスの業績は、国内コンビニエンスストア事業の底堅い需要を背景に、売上収益約11.9兆円（FY2025/3）を維持しました。一方で、グループ全体の構造改革費用や市場環境の変化により営業利益は抑制傾向にあり、来期（FY2026/3）の純利益は成長を目指す約2,550億円を計画しています。大規模な事業ポートフォリオの再編を進めることで、今後は収益性の向上が期待されています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 5.8% | 2.1% | 4.7% |
| FY2025/3 | 4.1% | 1.5% | 3.5% |
収益性指標は、スーパー事業などの低収益部門を含めた構造の影響を受け、ROE（自己資本利益率）は4.1%、営業利益率は3.5%と依然として改善余地が残る水準です。これはグループ全体の資産効率がまだ最大化されていないことを示唆しています。今後は不採算部門の切り離しやコンビニ事業への集中投資を通じて、資本効率の劇的な改善を追求するフェーズにあります。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 利回り | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 113円 | 5.47% | 133.1% |
| FY2025/3 | 40円 | 1.94% | 60.0% |
配当方針において、同社は持続的な利益成長に応じた累進配当の導入と、総還元性向50%以上を目標に掲げています。前期は業績変動に伴い配当水準を調整しましたが、依然として株主への利益還元を重視する姿勢に変わりはありません。今後は安定した成長を通じて、持続可能な増配と株主価値の向上を目指す計画です。
割安？割高？
同じ業界の平均と比べると…
PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）
財務は安全？
財務健全性の面では、総資産が約11.4兆円規模に拡大し、自己資本比率は約35.4%と小売業としては安定した財務基盤を維持しています。有利子負債を実質ゼロに抑える強固なバランスシートを構築している点は、投資家からの評価が高い要因の一つです。今後はこの安定性を活かし、事業再編のためのM&Aや成長分野への資本投下がより柔軟に行える体制です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 673015 | -431809 | -377065 | 241206 |
| FY2025/3 | 876458 | -732363 | -392648 | 144095 |
営業キャッシュフローはFY2025/3に約8,765億円と強固な稼ぎを維持しており、コンビニ事業を中心とした高いキャッシュ創出力を証明しています。一方で投資キャッシュフローは成長投資や構造改革に伴い約7,324億円の流出となりました。結果としてフリー・キャッシュフローは約1,441億円を確保しており、株主還元と成長投資のバランスを両立させる基盤となっています。
もし昔100万円買ってたら？
長らく株価は停滞していましたが、海外からの買収提案を機に企業価値見直しの機運が高まり、直近で株価が急動意しました。事業構造改革の進捗が今後のリターンを左右します。
会社の計画は順調？
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 110,000億円 | 114,000億円 | 114,717.5億円 | +4.3% |
| FY2025 | 115,000億円 | 119,000億円 | 119,727.6億円 | +4.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 5,100億円 | 5,300億円 | 5,342.4億円 | +4.7% |
| FY2025 | 5,450億円 | 4,040億円 | 4,209.9億円 | -22.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画で掲げたEBITDA1.1兆円やROE11.5%の目標に対し、直近の見込みは下回って推移しています。カナダのクシュタール社からの買収提案を受け、低収益なスーパー事業（イトーヨーカ堂など）の切り離しを急ぎ、コンビニ事業への集中による抜本的な資本効率の改善が求められています。
社長はどんな報酬？
代表者の報酬は国内の小売企業としては高水準ですが、これはグループ全体で数兆円規模の売上を管理する経営責任の重さと、海外事業を含むグローバルな競争力を反映したものです。従業員給与との格差は大きいものの、役員報酬制度には業績連動指標が厳格に組み込まれています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| FY2022/2 | 738万円 | 969人 | +2.5% |
| FY2023/2 | 776万円 | 1017人 | +5.1% |
| FY2024/2 | 818万円 | 1074人 | +5.4% |
| FY2025/2 | 832万円 | 1097人 | +1.7% |
持株会社としての従業員数は約1,100名で、グループ全体（約16万人）とは異なります。平均年収は4年間で約94万円上昇（+12.7%）し、年率+2〜5%の安定的な昇給を維持。平均年齢44.6歳、平均勤続16.8年とベテラン社員中心の構成です。
メディアでどれくらい注目されてる？
どんな話題が多い？
最近の出来事
カナダ・クシュタールによる買収提案が撤回され、経営の独立性が再確認されました。
役員報酬制度の改定を実施し、資本効率向上に向けたコーポレート・ガバナンスを強化しました。
2030年度を見据えた成長戦略を発表し、売上高の拡大とコンビニ事業への集中を打ち出しました。
株の売買状況と今後の予定
買収提案の思惑から信用買い残が約286万株と高水準に積み上がっており、ボラティリティが高まりやすい需給環境です。PERは20倍台と、構造改革による利益成長への期待が一部織り込まれています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 507086百万円 | 282463百万円 | 55.7% |
| FY2025/3 | 374586百万円 | 201518百万円 | 53.8% |
| FY2026/3 予 | 424000百万円 | 169000百万円 | 39.9% |
過去の決算では実効税率が50%を超える水準で推移していましたが、これは繰延税金資産の取り崩しや一時的な税務上の要因が影響しています。来期の予想では税引前利益4,240億円に対し法人税等を約1,690億円と見込んでおり、税率が約40%へと正常化に向かう見通しです。この適正化により、税引後の利益がより直接的に純利益へと反映されやすくなることが期待されます。
誰がこの会社の株を持ってる？
信託銀行が最大株主ですが、創業家の伊藤家が伊藤興業を通じて約8.6%を保有するオーナー色の強い企業です。クシュタールの買収提案に対し、創業家がMBO（経営陣買収）を検討するなど、株主構成が経営戦略に直接影響しています。外国人持株比率は約35%と高く、海外投資家の注目度も高い銘柄です。
会社の公式開示情報
主力のコンビニエンスストア事業がグループ収益の大半を占める一方で、低収益なスーパー事業の切り離しを含む抜本的な事業構造改革を推進しています。これら開示情報は、グローバルな競争力強化と資本効率の改善が喫緊の課題であることを明確に示しています。
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(株)セブン＆アイ・ホールディングス まとめ
「グローバルコンビニエンスストアへの脱皮を図る、国内小売の巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
最終更新: 2026年3月3日 06:00 JST / データ提供: OSHIKABU