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2436 スタンダード

共同ピーアール

KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

1,010円

-29円 (-2.79%)

3/9 時点

「PRの老舗企業が、SaaS事業やインフルエンサー買収でデジタル領域に本腰を入れている状態」

ひとめ診断

業績

好調

配当

少なめ

安全性

安定

稼ぐ力

高い

話題性

好評

創業60年超の信頼とデジタル革新を融合する総合PR会社

あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、社会課題の解決を牽引する未来を目指す

この会社ってなに？

あなたがテレビのニュースやWebメディアで新商品の話題を目にしたとき、その裏で情報を仕掛けているのがこの会社かもしれません。企業が「自分たちのサービスを世の中に知ってほしい」と考えた際、広告ではなく記事としてメディアに取り上げてもらうための戦略を練るのが主な役割です。最近では人気YouTuberなどのインフルエンサーを通じた発信も手掛けており、私たちが日々触れる流行の裏側を支えています。

共同ピーアールはPR業界の老舗でありながら、近年はVAZ社の買収などデジタル領域への投資を加速しています。FY2024は売上高73.2億円、営業利益10.74億円と好調に推移し、FY2025は売上高85.0億円を見込みます。安定した顧客基盤を背景に、SaaS型PR支援サービスの展開やM&Aによる成長戦略が投資家から注目されています。

サービス業スタンダード市場時価総額 89億円

社長プロフィール

石栗正崇

代表取締役社長

堅実・変革派

広報・PRの価値向上を目的に、SDGsを踏まえたCSV推進を通じ、日本経済の持続的・安定的成長に貢献してまいります。

ストーリーを知る

創業からいまの姿になるまで

この会社のストーリー

1964

共同ピーアールの創業

日本におけるPRの先駆者として、共同ピーアールを設立。メディアリレーションズを軸に事業を開始。

2005

株式上場による飛躍

JASDAQ（現在の東証スタンダード市場）に株式を上場。社会的な信用を高め、事業規模を拡大。

2021

デジタル・若年層領域の強化

インフルエンサーマーケティングに強い株式会社VAZを買収。SNSやデジタル領域でのPR力を大幅に強化した。

2022

SaaS事業や中小企業支援への挑戦

デジタルマーケティング支援会社との提携や、SaaS事業「Kyodo PR connect」に注力する子会社を設立し、新たな顧客層を開拓。

2024

連続最高益の達成と次なる成長へ

中期経営計画を順調に推進し、5期連続の過去最高益を見込む。老舗の信頼とデジタル戦略を武器にさらなる成長を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

老舗のノウハウ×最新デジタルの融合

創業60年超で培った強固なメディアとの関係性に、インフルエンサー施策やAIデータ分析を掛け合わせた独自のPR戦略を提供しています。

5期連続で過去最高益を見込む成長力

売上高100億円・営業利益16億円を目指す中期経営計画を推進中で、業績は好調。安定した収益基盤と高い成長性を兼ね備えています。

プレミアム優待倶楽部の導入

200株以上の保有で、食品や電化製品など多彩な商品と交換できる株主優待ポイント制度を実施しており、個人投資家にも魅力的です。

サービスの実績は？

5,000件以上

年間PRプロジェクト数

国内最大規模

500社

Kyodo PR connect 目標契約数

3年後目標

1,500円相当

プレミアム優待倶楽部ポイント

200株以上保有時

数字を見てみよう

投資の基本、業績と配当をチェック

株価チャート

データ: 2024-03-11 〜 2026-03-09（J-Quants API）

05/14 2024年12月期第1四半期決算を発表。広報支援業務の堅調な推移により、売上高は前年同期比で大幅な伸びを記録し、利益面でも順調な進捗を見せたことで市場の期待を集めた。

08/05 令和のブラックマンデーで日経平均12.4%急落、全面安

08/06 日経平均が前日比+10.2%の大幅上昇

11/13 2024年12月期第3四半期累計の連結業績を発表。売上高および営業利益ともに順調に拡大しており、年間業績目標の達成に向けた進捗率も高く、安定した成長基盤が改めて評価された。

02/13 2025年12月期連結決算を発表。売上高85.5億円、当期純利益8.6億円を計上した。前年比で増収増益を達成し、広報・PR事業の市場拡大を背景に業績の堅実さが証明された。

04/07 日経平均が前日比-7.8%の大幅下落

04/08 日経平均が前日比+6.0%の大幅上昇

04/10 日経平均が前日比+9.1%の大幅上昇

05/15 配当方針の変更に伴い、株主還元強化を目的として期末配当の増額修正を発表。業績の好調さと将来のキャッシュフローに対する自信を反映し、投資家からの評価が一段と高まった。

11/12 2026年12月期の業績予想を開示。売上高100億円、営業利益16億円という強気な計画を発表。成長市場におけるPR需要の取り込みが進み、大幅な増収増益を目指す方針を示した。

52週レンジでの現在位置

安値
627円

現在値

1,010円

高値
1,103円

安値圏中間高値圏

Yahoo!ファイナンスでチャートを見る株探でチャートを見る

儲かってるの？

順調に稼いでいます

FY2023/3 売上 69.0億 / 利益 8.4億

FY2024/3 売上 73.2億 / 利益 10.7億

FY2025/3 予 (予想) 売上 85.0億 / 利益 12.8億

売上営業利益赤字

当社の業績は堅調に推移しており、2024年3月期には売上高73億円、営業利益10億円超を達成しました。企業の広報・PR支援の需要が安定していることに加え、子会社を通じたSaaS事業「Kyodo PR connect」などの注力分野が成長を牽引しています。2025年3月期の予想ではさらなる増収増益を見込んでおり、5期連続の最高益更新という成長軌道を維持する見通しです。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE（自己資本利益率）

13.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA（総資産利益率）

9.1%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

14.7%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2023/3	14.6%	9.0%	12.2%
FY2024/3	13.5%	9.1%	14.7%

収益性の高さが特徴であり、営業利益率は12%から14%超という高い水準を維持しています。効率的な組織体制のもとで付加価値の高いPRサービスを提供できていることが、安定した利益率の源泉です。高い利益率を背景に、ROE（自己資本利益率）も13%を超える水準を確保しており、資本効率の面でも良好な経営が行われています。

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

配当利回り

1.19%

株主優待

あり

期	1株配当	利回り	配当性向
FY2023/3	10円	0.99%	17.7%
FY2024/3	12円	1.19%	19.8%

株主還元については、利益成長に合わせて増配を継続する安定的な姿勢を示しています。配当性向は20%未満と比較的低く抑えられていますが、これは将来の事業拡大に向けた内部留保を重視しているためです。株主優待制度も導入しており、配当と優待を組み合わせた総合的な還元策で株主の長期保有を促しています。

割安？割高？

同じ業界の平均と比べると…

PER 割安寄り

この会社

12.0倍

業界平均

15.5倍

PBR 割高寄り

この会社

2.57倍

業界平均

2.1倍

配当利回り少なめ

この会社

1.18%

業界平均

1.5%

時価総額割安寄り

この会社

89億円

業界平均

150億円

PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）

もっと深く知る

財務の健全性と過去の実績

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率 58.8%

0% 30% (注意ライン) 50% (安全ライン) 100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

38.9億円

財務健全性は極めて高く、有利子負債がゼロである無借金経営を継続しています。自己資本比率も約59%と安定しており、強固な財務基盤が将来の投資や成長戦略を支えています。資産構成においても自己資本が手厚く、景気変動に対する高い耐性を備えている点は投資家にとって安心材料と言えます。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+911

営業CF / 百万円

投資に使ったお金

-36

投資CF / 百万円

借入・返済など

-310

財務CF / 百万円

手元に残ったお金

+875

FCF / 百万円

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2023/3	770	-34	-374	736
FY2024/3	911	-36	-310	875

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは堅調に拡大しており、2024年3月期には約9.1億円の営業キャッシュフローを創出しました。積極的な設備投資やM&Aを継続しつつも、投資額を上回るキャッシュを創出できているため、高いフリーキャッシュフローを維持しています。潤沢な資金は配当の原資や将来の成長に向けた戦略的な投資に活用可能な状態です。

もし昔100万円買ってたら？

IPO時（2005年3月）に初値で購入 -83.2%

100万円 → 16.8万円

-83.2万円

買値 6,000円 → 現在 1,010円

上場来底値（2011年3月）で購入 +144.6%

100万円 → 244.6万円

＋144.6万円

買値 413円 → 現在 1,010円

直近52週安値で購入 +61.1%

100万円 → 161.1万円

＋61.1万円

買値 627円 → 現在 1,010円

2005年のIPO時には初値6,000円をつけましたが、その後長らく株価は低迷しました。しかし、底値の413円で購入していれば現在までに資産は2.4倍以上に成長しています。近年の業績拡大に伴い、株価は再び上昇基調にあります。

会社の計画は順調？

総合評価

M&A効果もあり、中計目標に対して順調な進捗を見せる

中期経営計画 (FY2024〜FY2026)

FY2024〜FY2026

売上高: 目標 100億円順調 (73.2億円)

73.2%

営業利益: 目標 16億円やや遅れ (10.74億円)

67.1%

経常利益: 目標 16億円やや遅れ (10.8億円)

67.5%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2023	65.0億円	—	69.0億円	+6.1%
FY2024	75.0億円	—	73.2億円	-2.4%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2023	7.5億円	—	8.4億円	+12.0%
FY2024	10.5億円	—	10.74億円	+2.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

FY2024からスタートした中期経営計画では、最終年度であるFY2026に売上高100億円、営業利益16億円を目指しています。インフルエンサーマーケティング事業の強化やSaaS事業「Kyodo PR connect」の立ち上げにより、順調に利益率が向上しています。

中の人を知る

社長の報酬、社員の給料

社長はどんな報酬？

取締役社長執行役員

石栗正崇

推定約2,500万円

約3〜4倍

社長/社員

業界平均: 10〜20倍

従業員平均

616万円

役員報酬と従業員給与の格差は比較的抑制されています。

代表取締役の推定年収は業界内では保守的な水準に留まっており、従業員への還元を重視する企業文化が反映されています。業界平均の役員報酬倍率と比較しても非常に低く、経営陣と従業員の距離が近いフラットな経営姿勢を象徴しています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

616万円

従業員数

345人

平均年齢

39.6歳

期	平均年収	従業員数	前年比
FY2024/3	616万円	345人	-

従業員の平均年収は616万円であり、PR業界の平均水準と比較して専門職としての着実な収益性が従業員報酬へ還元されています。業績が5期連続で最高益を更新する中、安定的な利益成長が継続的な年収維持の源泉となっています。

世の中の評判

メディアはこの会社をどう見てる？

メディアでどれくらい注目されてる？

報道のトーンは「好調」

報道件数（30日）

142件

前月比 +12.4%

メディア数

48社

株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 会社四季報

業界内ランキング

上位 25%

サービス業 450社中 112位

報道のトーン

65%

好意的

30%

中立

否定的

報道件数の推移

掲載メディア分布

どんな話題が多い？

決算・業績 40%

戦略提携・M&A 25%

新事業展開 20%

株主還元 15%

同業他社とのメディア露出比較

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残175,000株

売り残0株

倍率0.0倍 (買建のみ)

2026年2月13日時点

今後の予定

第61期定時株主総会 2025年3月27日

第1四半期決算発表 2025年5月中旬

共同ピーアールは時価総額89億円と小型株でありながら、PERは12.0倍とPR業界の同業他社と比較して割安水準にあります。信用買い残が約17万株存在しますが、業績の堅調さから底堅い値動きが期待されます。

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2023/3	862百万円	375百万円	43.5%
FY2024/3	1082百万円	556百万円	51.4%
FY2025/3 予	1280百万円	550百万円	43.0%

法人税等の支払額は、業績拡大に伴い増加傾向にあります。2024年3月期の実効税率が一時的に50%を超えていますが、これは税効果会計の影響や特定の損金算入調整などによるものです。今後は概ね標準的な税率水準である43%程度に落ち着く予想となっており、税引前利益の着実な成長が純利益の押し上げに貢献しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

新東通信 32.93%

テクノグローバル研究所 12.66%

真瀬正義 4.35%

谷鉄也 3.79%

その他（個人・機関投資家） 46.27%

広告代理店の新東通信が33%を保有する安定株主。テクノグローバル研究所も13%を保有。創業60年の歴史を持つ老舗PR会社らしく、事業会社による長期保有が特徴。

会社の公式開示情報

広報・PR事業を核に、SaaS型ツールやデジタルマーケティング、危機管理広報など多角的なサービスを展開しています。中期経営計画に基づいた成長投資が功を奏しており、特に法人向けのPR支援やSNS活用による収益拡大が財務パフォーマンスを押し上げています。