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2168 プライム

パソナグループ

Pasona Group Inc.

1,947
+12円 (+0.62%)
3/17 時点

「人材派遣の先駆から、福利厚生子会社売却を経て淡路島での地方創生・観光事業へ大きく舵を切る転換期」

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
高め
利回り 3.85%
安全性
安定
自己資本比率 50.9%
稼ぐ力
低い
ROE -6.1%
話題性
不評
ポジティブ 25%

「社会の問題点を解決する」人材サービス・地方創生のパイオニア

人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながる真に豊かな世界「NATUREVERSE(ネイチャーバース)」の実現を目指します。

この会社ってなに?

パソナグループのサービスは、実はあなたの働き方や休日の過ごし方に密接に関わっています。あなたがオフィスで派遣社員の方と一緒に働くとき、その裏側で多様な働き方を支援しているのが同社のメイン事業です。また、休日に淡路島へ旅行に行き、おしゃれなレストランやテーマパークを楽しんだことがあるなら、それはパソナが手掛ける「地方創生事業」の一部かもしれません。単なる人材サービスにとどまらず、新しい働き方や地域の魅力を生み出すことで、私たちの生活を豊かにしてくれています。

パソナグループは人材派遣業界の老舗ですが、直近では子会社の売却益等による事業再構築を進めています。FY2024は売上高3,567.3億円、純利益958.91億円を計上した一方、FY2025は売上高3,092.4億円、営業利益-12.37億円の赤字となりました。今後は「PASONA GROUP VISION 2030」のもと、淡路島等での地方創生事業を軸に、FY2026には売上高3,300.0億円、営業利益25.00億円への黒字転換を見込んでいます。

サービス業 プライム市場 時価総額 783億円

社長プロフィール

中尾 慎太郎
代表取締役社長COO
挑戦者
創業半世紀を迎えたパソナグループの次の50年に向けて、生産性を高め、間接業務受託を柱とした新たな価値創造に挑戦します。社会の問題点を解決し、誰もが自由に好きな仕事を選択できる社会を目指してまいります。

会社概要

業種
サービス業
決算期
5月
時価総額
783億円
PER
1622.5倍
PBR
5.54倍
本社
東京都港区南青山3-1-30
ストーリーを知る
創業からいまの姿になるまで

この会社のストーリー

1976
テンポラリーセンター設立

人材派遣の先駆けとして、株式会社テンポラリーセンター(現パソナグループ)を設立。

1993
社名を「パソナ」へ変更

事業の拡大に伴い、社名を株式会社パソナへと変更し、ブランドを強化。

2007
東証一部上場

株式会社パソナグループとして純粋持株会社体制へ移行し、株式を上場(現在は東証プライム市場)。

2020
本社機能の一部を淡路島へ移転

地方創生の一環として、兵庫県淡路島に本社機能の一部を移転する大胆なプロジェクトを開始。

2024
BPO事業・協業の推進

ラクスやAnother works等と業務提携し、経理BPOや複業人材サービスなど企業の課題解決を包括的に支援。

2024
新社長就任と新体制

中尾慎太郎氏が新社長に就任。創業半世紀を迎え、次の50年に向けた経営基盤の強化を推進。

2025
PASONA GROUP VISION 2030

2030年に向けた中期経営計画を推進。淡路島を中心とする地方創生・観光事業の売上高200億円を目指す。

注目ポイント

地方創生事業への大胆な挑戦

兵庫県淡路島に本社機能の一部を移転し、レストランやテーマパークの運営を通じて地方創生を推進。新たな収益の柱として期待されています。

企業の生産性向上を支えるBPO事業

人材派遣にとどまらず、企業の経理業務やバックオフィス業務を請け負うBPOソリューションに注力し、安定した収益基盤を確立しています。

魅力的な配当利回りと株主優待

会社予想配当利回りが約3.8%と比較的高く、淡路島の自社運営レストランや施設で利用できる30%割引券などの株主優待制度も提供しています。

サービスの実績は?

880
単体従業員数
2025年時点
200億円
地方創生・観光事業 売上目標
2030年5月期
20億円
地方創生・観光事業 営業利益目標
2030年5月期
2年連続
健康経営銘柄選定
2025-2026年
38.93%
筆頭株主保有比率
南部靖之氏
数字を見てみよう
投資の基本、業績と配当をチェック

株価チャート

データ: 2024-03-18 〜 2026-03-17(J-Quants API)
07/12 2024年5月期決算を発表。売上高は3,092億円となったが、純利益は前期の赤字から改善途上であるものの最終損益は86億円の赤字となった。収益構造の抜本的改革が急務となっている。
08/05 令和のブラックマンデーで日経平均12.4%急落、全面安
08/06 日経平均が前日比+10.2%の大幅上昇
10/15 2025年5月期第1四半期決算を発表。主力のBPO事業などが堅調に推移し、営業利益は前年同期比で大幅な改善が見られた。構造改革による利益率の向上が投資家に一定の評価を受けた。
04/07 日経平均が前日比-7.8%の大幅下落
04/08 日経平均が前日比+6.0%の大幅上昇
04/10 日経平均が前日比+9.1%の大幅上昇
07/15 2025年5月期通期決算を発表。不採算事業の整理やコスト削減効果が寄与し、前期の赤字から黒字転換の道筋を示した。通期予想での増益見通しにより市場の期待が高まった。
01/14 2026年5月期の業績予想を修正。売上高は3,300億円を見込む一方、営業利益は25億円程度にとどまる見通し。事業構造改革の費用が先行し、短期的には利益を圧迫する形となった。
52週レンジでの現在位置
安値
1,835円
現在値
1,947円
高値
2,498円
安値圏 中間 高値圏

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2024/3 3567.3億
FY2025/3 3092.4億
FY2026/3 予 予 3300.0億
営業利益
FY2024/3 67.9億
FY2025/3 -12.4億
FY2026/3 予 予 25.0億

当社の業績は、FY2024/3期に純利益が約959億円と大幅な黒字を計上しましたが、これは主に保有していた福利厚生子会社株式の売却益によるものです。続くFY2025/3期は、本業の低迷やコスト構造の見直しに伴い営業利益がマイナス約12億円となり、最終損益も約87億円の赤字に転落しました。FY2026/3期は、人的資本経営の高まりを背景に、人材サービスの需要回復と徹底したコスト削減を進め、黒字化を目指す見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-6.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-0.4%
売上のうち利益になった割合
ROE ROA 営業利益率
FY2024/3 62.0% 31.8% 1.9%
FY2025/3 -6.1% -3.3% -0.4%

FY2024/3期は、事業売却に伴う一時的な利益計上でROEが62.0%に達するなど高い収益性を示しましたが、本業の実力値ではありません。FY2025/3期には市場環境の悪化による売上総利益の低下と先行投資の負担が重なり、営業利益率が-0.4%と赤字に転落しました。今後は、人的資本経営支援やBPOソリューションなどの高付加価値事業へのシフトを通じて、収益率の改善が求められる局面です。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
配当利回り
3.85%
株主優待
あり
1株配当 利回り 配当性向
FY2024/3 75円 3.85% 3.1%
FY2025/3 75円 3.85% 0.9%

当社は、株主への安定的な利益還元を重視しており、連結業績にかかわらず年間75円の配当を継続しています。現在の配当利回りは3.85%と市場平均と比較して高い水準を維持しています。将来的には、事業再構築を通じた利益成長を反映し、持続的な還元強化を目指す方針です。

割安?割高?

同じ業界の平均と比べると…

PER 割高寄り
この会社
152.0倍
業界平均
13.6倍
PBR 割安寄り
この会社
0.55倍
業界平均
1.5倍
配当利回り 多め
この会社
3.84%
業界平均
2.5%
時価総額 割高寄り
この会社
783億円
業界平均
1.5兆円

※ 各指標の下線付きテキストをタップすると説明が表示されます

もっと深く知る
財務の健全性と過去の実績

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率 50.9%
0% 30% (注意ライン) 50% (安全ライン) 100%
借金(有利子負債)
623.5億円
会社の純資産
1411.3億円

財務健全性については、FY2025/3期末時点で総資産が約2,650億円、純資産が約1,411億円となっており、自己資本比率は50.9%と安定した水準を維持しています。有利子負債は前年度の約838億円から約624億円へ着実に圧縮されており、負債依存度の低下が進んでいます。今後も成長投資を継続しつつ、借入金残高をコントロールすることで、さらなる財務体質の強化を図る方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+4327
営業CF / 百万円
投資に使ったお金
-47600
投資CF / 百万円
借入・返済など
-15055
財務CF / 百万円
手元に残ったお金
-43273
FCF / 百万円
営業CF 投資CF 財務CF FCF
FY2024/3 7397 94252 -12879 101649
FY2025/3 4327 -47600 -15055 -43273

FY2024/3期は、子会社株式の売却等により投資キャッシュフローがプラス約942億円となり、フリーキャッシュフローは1,016億円の大幅な黒字となりました。一方でFY2025/3期は、営業キャッシュフローの減少に加え、成長のための戦略的な設備投資やM&Aを強化したため、投資キャッシュフローがマイナス約476億円となり、フリーキャッシュフローもマイナス約433億円へ転じています。今後、これら投資先の収益化を通じた営業CFの創出が鍵となります。

株主にどれだけ報いた?

TOPIXと同程度です
自社TSR(最新)
197.8%
株主総利回り
TOPIX(最新)
201.9%
市場平均

※ 基準時点を100%として、配当込みの株主総利回りを比較

パソナグループのFY2025のTSRは197.8%と、TOPIXの201.9%に対して概ねインラインで推移しています。これは、子会社売却に伴う高配当(1株あたり75円)が下支えとなった一方で、本業の収益悪化による株価の伸び悩みが相殺し合った結果と言えます。

もし昔100万円買ってたら?

IPO時(2007年12月)に購入 +37.1%
100万円 → 137.1万円
+37.1万円
買値 1,420円 → 現在 1,947円
52週底値(1835円)で購入 +6.1%
100万円 → 106.1万円
+6.1万円
買値 1,835円 → 現在 1,947円
1年前(2000円)で購入 -2.6%
100万円 → 97.3万円
-2.6万円
買値 2,000円 → 現在 1,947円

過去の株価推移を見ると、上場時からの長期保有では緩やかなプラスリターンを維持していますが、直近1年間では業績の悪化(赤字転落)を受けて株価が軟調に推移しており、短期的にはマイナスリターンとなっています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
子会社売却による一時的な利益計上はあったが、本業の収益化に課題を残す。
2026年5月期 業績予想
FY2026
売上高: 目標 3300.0億円 順調 (3092.4億円)
93.7%
営業利益: 目標 25.00億円 大幅遅れ (-12.37億円)
-49.5%
純利益: 目標 5.00億円 大幅遅れ (-86.58億円)
-1731.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度 当初予想 修正予想 実績 乖離
FY2024 3600.0億円 3567.3億円 -0.9%
FY2025 3100.0億円 3092.4億円 -0.2%
営業利益
年度 当初予想 修正予想 実績 乖離
FY2024 70.0億円 67.9億円 -2.9%
FY2025 10.0億円 -12.37億円 赤字転落

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

福利厚生子会社の売却により一時的に巨額の特別利益を計上しましたが、中核事業および地方創生事業の収益化が遅れており、FY2025は営業赤字へと転落しました。現在は「VISION 2030」のもと、コスト適正化と淡路島事業の黒字化に向けた構造改革の途上にあります。

中の人を知る
社長の報酬、社員の給料

社員の給料はどのくらい?

平均年収
629万円
従業員数
8894人
平均年齢
34.9歳
平均年収 従業員数 前年比
FY2025/3 629万円 8894人 -

従業員平均年収は629万円であり、人材サービス業界の中では平均的な水準ですが、地方創生や多様な新規事業へ注力している影響で、職種や拠点により給与構成が多様化している傾向があります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.0%) 男性 7名
22%
78%
監査報酬
18,000万円
連結子会社数
62社
設備投資額
186.2億円
平均勤続年数(従業員)
7.7年
臨時従業員数
12291人

女性役員比率が22.0%と一定の多様性を確保しており、ガバナンス体制の強化を図っています。62社の連結子会社を抱える広範なグループ経営を統括するため、監査報酬1.8億円を投じて厳格な監査体制を維持し、上場企業としての透明性向上に努めています。

世の中の評判
メディアはこの会社をどう見てる?

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念」
報道件数(30日)
142
前月比 -12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報
業界内ランキング
上位 12%
サービス業 450社中 54位
報道のトーン
25%
好意的
35%
中立
40%
否定的
報道件数の推移
掲載メディア分布

どんな話題が多い?

決算・業績修正 45%
地方創生・淡路島 25%
サステナビリティ 20%
人事・組織再編 10%
同業他社とのメディア露出比較

最近の出来事

2025年7月 中計発表

5カ年の中期経営計画「PASONA GROUP VISION 2030」を公表し事業転換を明示。

2025年10月 下方修正

2026年5月期第1四半期において連結最終損益を赤字に下方修正を発表。

2026年3月 健康経営

2年連続で「健康経営銘柄2026」に選定され、グループ全体の健康経営が評価。

詳細 & リンク
投資判断のための詳細データ

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残138,500株
売り残75,600株
信用倍率1.83倍
2026年3月6日時点
今後の予定
FY2026 通期決算発表 2026年7月中旬
定時株主総会 2026年8月22日

PERが152.0倍と極めて高い水準にありますが、これは今期の純利益予想が薄氷の黒字(5億円)にとどまるためで、実態以上の割高感を示しています。一方でPBRは0.55倍と解散価値を大きく割れ込んでおり、市場の評価は低迷しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益 法人税等 実効税率
FY2024/3 7152百万円 0百万円 0.0%
FY2025/3 -460百万円 0百万円 -
FY2026/3 予 2500百万円 2000百万円 80.0%

FY2024/3期およびFY2025/3期は、過去の税務上の繰越欠損金の利用や事業売却に伴う会計処理の影響により、法人税等の支払額は実質的にゼロとなっています。FY2026/3期予想では、税引前利益25億円に対して法人税等を20億円と見込んでおり、一時的に高い実効税率となっています。これは過年度の調整や繰延税金資産の取り扱いが影響していると考えられ、通常の税率水準へ戻るまでには一定の時間を要する見込みです。

誰がこの会社の株を持ってる?

南部 靖之(14,763,200株) 37.45%
株式会社南部エンタープライズ(3,738,500株) 9.48%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,140,900株) 7.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(1,053,665株) 2.67%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(902,100株) 2.29%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)(819,775株) 2.08%
株式会社グラティツード(596,600株) 1.51%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(534,607株) 1.36%
株式会社メディカル・コンシェルジュ(520,000株) 1.32%
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(511,400株) 1.3%

創業者である南部靖之氏が資産管理会社を含めて約47%の議決権を保有しており、極めて強力なオーナー支配体制が構築されています。機関投資家や信託銀行が一定の株式を保有していますが、オーナーの意向が経営戦略に直結しやすい構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

29,200万円
取締役5名の合計

人材派遣を中心としたエキスパートソリューション事業が収益の柱ですが、淡路島での地方創生・観光事業への大規模な先行投資が業績変動の要因となっており、直近では構造改革とコストコントロールを重視した経営へ転換しています。

最新ニュース

ニュース一覧

ポジティブ
ネガティブ
パソナG、今期最終を一転赤字に下方修正
10/15 · 株探
中立
パソナグループ、中期経営計画を発表し「PASONA GROUP VISION 2030」を策定
7/17 · パソナグループ広報
ポジティブ
新会社を設立し、サステナビリティ経営支援事業を承継へ
1/16 · 日本M&Aセンター

関連リンク

パソナグループ まとめ

業績
低迷
配当
高め
安全性
安定
稼ぐ力
低い
話題性
不評

「人材派遣の先駆から、福利厚生子会社売却を経て淡路島での地方創生・観光事業へ大きく舵を切る転換期」

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最終更新: 2026年3月3日 06:00 JST / データ提供: OSHIKABU