(株)INPEX

「日本のエネルギー安全保障の要、原油・天然ガス開発の国内最大手」

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが毎日使う電気や、車を走らせるためのガソリン。その大もととなる原油や天然ガスを、中東やオーストラリアなど世界中の海や陸から探し出し、日本へ届けているのがINPEXです。普段目にするガソリンスタンドやガスコンロの裏側で、私たちが当たり前のようにエネルギーを使える生活を根底から支えています。投資初心者の目線でも、原油価格のニュースを見るたびに業績との連動性を感じられる、非常にわかりやすい企業です。

原油・天然ガス開発で国内最大のシェアを誇り、政府が黄金株を保有する国策企業です。直近のFY2024は売上高2兆2,658.4億円、営業利益1兆2,717.89億円と高い収益性を記録しました。今後の業績は原油価格や為替の影響を受け減収減益予想となっていますが、累進配当や大型の自社株買いにより株主還元を大幅に強化しています。

この会社のストーリー

サービスの実績は？

株価チャート

儲かってるの？

当社の業績は、原油価格の変動影響を受けつつも、連結営業利益がFY2024/3には約1兆2,718億円へと増益を達成しました。しかし、FY2025/3の見通しでは、市況変化を考慮した保守的な想定により、売上高約2兆1,190億円、純利益約3,300億円の減収減益を予想しています。長期的には「INPEX Vision 2035」に基づき、安定したエネルギー供給と成長投資の両立を目指す体制を整えています。

稼ぐ力はどのくらい？

収益性については、営業利益率がFY2024/3時点で56.1%と極めて高い水準を維持しており、効率的な操業体制が構築されています。自己資本利益率（ROE）も8.3%へと改善しており、資本効率の向上が着実に進んでいます。今後も安定した収益基盤を活用し、エネルギー・トランジションを見据えた投資効率の最大化が求められます。

配当・優待はもらえる？

当社は累進配当をベースとしつつ、総還元性向50%以上を目指す積極的な株主還元方針を掲げています。配当金額はFY2023/3の74円からFY2024/3には86円へ増配されており、株主への利益還元を重視する姿勢が鮮明です。今後も安定したキャッシュフローを原資として、配当と自己株式取得の両面から株主価値の向上を推進する見通しです。

割安？割高？

同じ業界の平均と比べると…

PER＝株価が利益の何年分か（低いほど割安）/ PBR＝株価が資産の何倍か（1倍未満は割安）

財務は安全？

財務健全性は極めて強固であり、有利子負債がゼロという無借金経営を継続しつつ、総資産はFY2024/3時点で約7兆3,808億円まで拡大しました。自己資本比率も65.3%と高く、財務基盤の安定性は業界内でも際立っています。強固な資産背景により、大規模な開発プロジェクトや株主還元を機動的に実行できる環境が整っています。

お金の流れは？

営業活動によるキャッシュフローはFY2024/3に約6,547億円を創出し、堅調な本業の稼ぎが継続していることを示しています。投資キャッシュフローは主に国内外の油田開発や将来の成長に向けた設備投資に充当されており、安定したフリーキャッシュフローを確保しています。財務キャッシュフローのマイナスは、利益を株主還元や借入金返済等に活用した結果であり、資本政策の規律が保たれています。

株主にどれだけ報いた？

※ 基準時点を100%として、配当込みの株主総利回りを比較

コロナ禍初期のFY2020こそTSRは51%とTOPIX（107.4%）に劣後していましたが、その後の資源価格高騰と積極的な株主還元策により急回復。直近のFY2024ではTSRが199.3%に達し、TOPIX（182.5%）を明確にアウトパフォームしています。利益成長を的確に配当や自社株買いに振り向けた経営方針が高く評価された結果と言えます。

もし昔100万円買ってたら？

コロナ禍での原油価格暴落時に記録した2020年の底値（489円）から保有していれば、株価は8倍以上に大化けしています。その後の原油高と円安の恩恵、さらには積極的な自社株買いや増配により、近年は極めて力強い株価上昇トレンドを形成しています。

会社の計画は順調？

新たな中期経営計画「INPEX Vision 2035」では、ROE10%以上の達成と総還元性向50%以上を掲げています。業績は原油価格や為替相場に大きく左右されますが、前提条件を保守的に設定（油価63ドル/為替151円など）しているため、上振れによる利益増と追加の株主還元が期待できる構造です。

社長はどんな報酬？

代表者の報酬総額は経営責任に応じた水準ですが、従業員給与を含めた総額管理は透明性が高く、ガバナンスの効いた報酬体系を構築しています。他社比較においても極端な高額報酬ではなく、株主還元のバランスを考慮した経営陣の姿勢がうかがえます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,167万円は鉱業・エネルギーセクターで国内トップクラス。FY2024/12は組織再編（分社化等）に伴い単体従業員が889名に減少したが、給与水準は継続的に上昇。連結では約3,400名の従業員を擁する。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は13.3%とさらなる多様化の余地がありますが、経済産業大臣による株式保有という特殊なガバナンス構造が、経営の健全性と規律を担保しています。充実した監査体制の下、大規模な設備投資を伴うプロジェクトに対し、透明性の高い監督が行われています。

メディアでどれくらい注目されてる？

どんな話題が多い？

最近の出来事

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は10.5倍と買い長の状態にありますが、日々の出来高に対して過度な重荷にはなっていません。PBR1倍割れ改善に向けた資本効率の向上策が継続して評価されており、鉱業セクターの中で最大の時価総額を誇るディフェンシブかつ高還元銘柄として投資家の資金を集めています。

税金はいくら払ってる？

FY2025/3予想における法人税等の負担額は約7,760億円を見込んでいます。実効税率が70.2%と高い水準にあるのは、資源開発事業特有の税務コストや、プロジェクト拠点が所在する海外各国の税制影響が大きく寄与しているためです。事業の性質上、国・地域ごとの税務環境に左右されやすい構造となっています。

誰がこの会社の株を持ってる？

経済産業大臣が23.11%を保有する準国策企業。政府が黄金株（拒否権付種類株式）を保有し、敵対的買収を防止。外国人持株比率は約25%で、エネルギー関連のグローバル機関投資家が多い。

会社の公式開示情報

主な事業リスクとして原油・天然ガス価格の変動やカントリーリスクが挙げられ、これらは収益に直接的な影響を与える重要課題です。有価証券報告書では、安定操業に向けた安全対策やESG（環境・社会・ガバナンス）への対応が詳細に開示されており、持続可能なエネルギー供給体制の構築が最優先事項となっています。

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